地主のメリット

 「スケルトン定借」は、相続税や土地経営等といった地主の方々が抱える問題を解決し、良質な集合住宅を供給できます。

安心な土地活用ができます
空き家による事業の失敗がありません
コーポラティブ方式では、入居者が確定してから事業がはじまるため、空き家による事業リスクはなく、定期借地期間中は安定した地代収入が保証されます。
投資と手間がかかりません
多額の借金を負わないため、債務返済による事業リスクがほとんどありません。また、計画段階での入居者との調整はコーディネーターが行うため、ほとんど手間はかかりません。その後、問題が起こった場合には、「スケルトン定借(つくば方式)普及センター」が支援します。
30年後も幅広い有効利用が可能です
定期借地ですので、将来は必ず土地は地主に返還されます。「スケルトン定借」の場合、土地が返還された後も長持ちする建物(スケルトン)を有効利用できるというメリットがあります。住宅だけではなく、事務所や店舗など幅広い活用が可能です。
店舗等との複合化により、収益を高めることも可能です
店舗等が成立する地域であれば、貸店舗や貸事務所と複合化させることにより、収益を高めることが可能となります。
ただし、店舗等の比率を高めれば、空き家リスクも大きくなるため、仮に店舗が全て空き家でも、住宅部分の地代収入で全体としては赤字にならない程度に抑えることが目安となります。
  
 
相続税の不安を解消します
土地の評価額が下がります
「スケルトン定借」の場合は、定期借地権の設定によって、土地の評価額が下がります。
複合化によってさらに大きな減額効果が期待できます
貸店舗や貸事務所と複合化させて、その建設費を借り入れることによって、相続財産額を減らすことができます。また、店舗等が成立しにくい地域であれば、賃貸マンションと複合化させることも有効です。
30年以前の段階では、適宜、住戸を買い戻して節税を図ることが可能です
複合化した場合も、借入金を返済するとともに節税効果は薄れてきます。しかし、「スケルトン定借」では、入居者が転売したい場合に、適宜、地主が住戸を買い戻すことができます。これにより、借入金をある程度の水準に保つことができ、節税効果をある程度持続させることが可能です。
延納可能な収益をあげることで、納税対策を図ることも可能です
相続税は、最大で20年間の延納(分割払い)が認められています。「スケルトン定借」では空き家リスクがないため、一定の収益が保証され、延納年割額(1年あたりの納税額)を上回る収益が確保できれば、物納用地を用意したり、他の資産を売却したりする必要はありません。
 
賃貸マンション経営は「親不孝経営」?
賃貸マンション経営では、建設費の借入れにより、借金分は財産額が減ります。このため、当初は相続税の低減に大きな効果があります。しかし、借金は毎年返済するため、年月とともに財産額は上昇し、親が長生きすると相続税は次第に大きくなってしまい、これが「親不孝経営?」といわれる所以です。
通常、相続税対策のために賃貸マンションを建設する場合は、長持ちする建物は建てず、15年程度で建替えて新たに借金しなおすため、長期的な相続税対策としては非常に不安定です。また、社会的にはスクラップ&ビルドを助長しているともいえます。
「スケルトン定借」は、このような問題を解決するとともに、長持ちする建物が地主にも不利にならない手法であるといえます。
 
良質な住環境が維持されます
コーポラティブ方式だから入居不適当者をチェックできます
事業がはじまる前に、どんな人が土地を借りるかがわかります。場合によっては、入居に不適当だと思われる人をチェックすることも可能です。
入居者の持ち家だから良好な環境が維持されます
入居者の持ち家となるため、建物や庭などの共用部分は入居者がお金をかけて良好な状態で整備・管理されます。
賃貸マンション(特にワンルーム)の場合は、通常、維持管理は大家(地主)が手間をかけることになりますが、生活騒音やゴミ出し等の管理は大変で、住環境を悪化させる場合が見られます。

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