| 「スケルトン定借」とは？ |
1996年（平成８年）の夏、約８年の歳月をかけて、建設省建築研究所（現在、独立行政法人建築研究所の研究チームが中心となって開発した新しい住宅供給手法である。
| スケルトン型定期借地権住宅
（通称：つくば方式マンション） |
この第１号は、茨城県つくば市に１９９６年に完成しました。
マンションでありながら、家の間取りが自由に設計でき、しかも、価格は分譲マンションの約５割～７割という（立地と企画で異なります）、まさに「夢のような」マンションが実現しました。
つくば研究学園都市にある旧建設省建築研究所が開発したところから、通称「つくば方式」とも呼ばれており、都市の住宅問題を解決する手法として注目を浴びています。
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定期借地により安い価格で住宅が供給できます |
| 「スケルトン定借」住宅は、1991年（平成３年）の借地借家法の改正で登場した、「定期借地権」を利用して、住宅価格の多くの部分を占める土地代を抑えることにより、安い価格での住宅供給を可能にしました。
従って、最後には居住者の資産にはなりません。しかし、これからの社会では、住宅の「所有」にこだわって狭い家で我慢するよりも、住宅は「利用」するものだと割り切って、その代わりに広くて良質な家に住むほうが賢い選択かもしれません。 |
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一般定期借地権マンションの問題を解決しました | |
| 一般定期借地権マンションでは、 | ||
| ● | 50年後に建物を取り壊して地主に返還しなくてはならない | |
| これからの社会では、資源を大切に使うために、100年間利用することができる建物が求められます。しかし、一般定期借地権では50年後に建物を取り壊す契約となるため、建物のスクラップ＆ビルドを助長させる恐れがあります。 | ||
| ● | 建物が老朽化して放置される恐れがある | |
| 借地期間が残りわずかになってきたら、建物の修繕が進まないため、建物が老朽化したまま放置され、スラム化する恐れがあります。 | ||
| ● | 50年間は土地利用が凍結される | |
| 地主から見ると、定期借地権といえども、50年間もの長い間、土地利用が凍結されてしまう恐れがあります。 | ||
| といった問題があります。 「スケルトン定借」マンションでは、このような問題を「建物譲渡特約付借地権」と「スケルトン方式」を組み合わせることにより解決しました。 |
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